世の中で生活するということ

［４月１日８時（ニューヨーク３月３１日１９時）配信］



アメリカ・クリントン国務長官は３１日、アメリカ軍普天間基地（沖縄・宜野湾市）の移設問題に関連し、米領グァムへ全面的に移転することも考慮に入れていると語った。

昨３０日（日本時間３１日）、クリントン長官は、カナダ・オタワ郊外で行われたＧ８（主要８か国）外相会合後の会見で、「現行案が好ましいが、日本政府の考え方を考慮する用意がある」と発言し、現行案以外についても話し合いに応じる姿勢を示していた。それに付け加える形で、日本国内に根強く存在する国外移転案も視野に入れて検討する用意があるとしたもの。

アメリカ政府内では県外移設には反対の声が根強く、「現行案が最善」との意見が大勢。一方、アメリカ側は地元の合意も重視しており、地元の合意がない案については受け入れない構えであった。県外移設を強く望む普天間基地地元の沖縄県がどのような形であれ県内移設を認めないことが予想され、また「現行案が最善」であるにしても現実的にもうそこへは戻ることが出来ない情勢である。更に、暫定的にせよ訓練等の分散移設を移設先の地元自治体が受け入れる可能性も極めて低い。こうした状況について日米外相会談において岡田外相から説明を受けた模様。

５月末までに決着させるという鳩山首相の強い決意と日本政府の方針があるものの、今のままでは袋小路に入り込み、そのことで日米関係が深く傷付く可能性がある。もし５月末までに決着することが出来ず、普天間継続使用となった場合、日米で合意した「再編実施のためのロードマップ」そのものが反故となりかねず、両国にとって重大な損失となる。また、このような膠着状態を続けることで米軍に対する地元住民（特に沖縄県民）の悪感情を増幅させかねない。これら材料に鑑み、日米のパートナーシップを重視する立場から、国外移設も視野に検討する方針を示したものと思われる。

なお、クリントン長官は、たとえ在沖海兵隊がグァムへ全面移転することになったとしても、極東における米国のプレゼンスに何ら影響は無く、東アジアの安定と繁栄の基軸が日米のパートナーシップであることにも変化は無いと語った。

こうしたクリントン長官の発言を受け、鳩山首相は「直接話は聞いておりませんが、これまでも沖縄県民の皆さんと、国民の皆さんと、そしてアメリカの皆さんがそれぞれに納得し、皆の合意がきちんと得られるような形で決着させたいとやってきた。これからもそれが現実のものとなるように努力していきたい。日米のパートナーシップは最重要であり、そのために全力を傾けたい。」と語った。

思わぬ形で助け船を出された鳩山首相だが、それと引き替えに背負う責任も重大となる。米国も既に過去のものとなりつつある「現行案」にこだわることよりも、対中関係をにらみながら、より現実的な対応を選択せざるを得なくなったものと思われる。


















































しがつのばか